小松島市議会 2022-12-02 令和４年12月定例会議（第２日目） 本文
高校については，市においては就学困難な高校生を対象とした給付型の奨学金制度による支援制度が設けられていることから，高校生までは一定の支援制度が市においてなされているのかなと感じているところであります。ところが，これを大学にまで話を広げると，そうはいかなくなります。
高校については，市においては就学困難な高校生を対象とした給付型の奨学金制度による支援制度が設けられていることから，高校生までは一定の支援制度が市においてなされているのかなと感じているところであります。ところが，これを大学にまで話を広げると，そうはいかなくなります。
生活困窮者自立支援制度や，地域共生社会実現のための社会福祉法の改正により創設された重層的支援体制整備事業，また，成年後見制度の利用促進に関する法律など，それぞれの視点に基づき，事業推進が図られているわけではございますが，社会保障の枠組みの中で，なおかつ，社会福祉という大きな視点に立って，おのおのの制度を見渡してみますと，その対象となる人が，複数の制度や事業で重なっている場合であるとか，あるいは関係機関
◎環境保全課長（臼木唯文君） ただいま谷脇議員からご質問をいただきました高齢者等に対するごみ出し支援制度に関しましてお答えいたします。 環境保全課では、制度の構築に向けて長寿社会課や福祉生活課等と協議を重ね、課題の洗い出し等を実施してまいりました。現在のところ対象者の要件やサービス内容など制度の概要、ある程度の方向性については定まってきたところでございます。
石井町での高齢者等のごみ出し支援制度、いわゆるふれあい収集の導入に関しましては、９月議会で谷脇議員からの一般質問にもお答えしましたが、現在制度の構築に向けて廃棄物部局と福祉部局が連携し、それぞれの部局の視点から必要なサービス内容を検討し、協議を重ねているところでございます。その協議の中でも、令和元年度に高齢者等世帯に対するごみ出し支援に係る特別交付税措置が新設されていることを確認しております。
自治体や学校が持つデータを付き合わせて支援が必要な子供を特定しまして、ソーシャルワーカーや学校のカウンセラーにつなげたり、行政の支援制度や民間団体による子供食堂や学習支援を案内したりするようであります。集約するデータは、自治体が把握している生活保護や比較的低所得の独り親が対象の児童扶養手当のほか、就学援助の受給状況、学校で行う学力・体力調査も検討するとのことでありました。
［８番 四宮祐司議員 登壇］ ◎ ８番（四宮祐司議員）今後，検討していただくということですが，四国でも，愛媛県の西条市だけが，この支援制度をつくっているということで，全国ではもう数多く市町村あるんですが，四国では，１つの市しかしてないということで，ぜひ検討のほうをお願いしていただきたいと思います。
石井町のごみ出し支援対策として、６月議会で町長のほうから、ふれあい収集については３月に国のほうで取りまとめられた高齢者のごみ出し支援制度導入の手引に従って、よりよい制度にしたいというご発言があったと思います。 そこでお尋ねいたします。 その後、検討状況はどのようになっておりますか。環境保全課長にお尋ねいたします。 ○議長（井上裕久君） 臼木環境保全課長。
今後は，このみどりの食料システム戦略に掲げる方針や目標の下，国等の支援制度を積極的に活用し，本市の独自支援施策も講じながら，さらなる有機農業者の育成と生産拡大，有機農産物等のブランディングを含めた販路の拡大を進めていくとともに，生物多様性農業推進協議会においても，これまでのオーガニック・エコの取組に，ＳＤＧｓやエシカル消費を絡め，持続可能な農業の推進に取り組んでまいりますので，御理解賜りますようお願
高齢者世帯の訪問は、地域包括支援センターやケアマネジャーにも協力を求め、必要性や支援制度を周知するようであります。県が１２町村で昨年９月から１２月に行った調査では、高齢者世帯の耐震化率は７４％で、全体の８２．１％を大幅に下回っています。高齢者世帯の耐震化率向上はなかなか難しく、目標を改めることにしたそうであります。
高齢者世帯の訪問は、地域包括支援センターやケアマネジャーにも協力を求め、必要性や支援制度を周知するようであります。県が１２町村で昨年９月から１２月に行った調査では、高齢者世帯の耐震化率は７４％で、全体の８２．１％を大幅に下回っています。高齢者世帯の耐震化率向上はなかなか難しく、目標を改めることにしたそうであります。
ふれあい収集につきましては過去議会でもご質問をいただき、担当課のほうで徳島市の事例を参考に早期実現に向けて取り組んでまいりましたが、この３月に国のほうで高齢者のごみ出し支援制度導入の手引きというのが取りまとめられました。この手引きは、今後数十年続く高齢化社会に対応したごみ収集に係る制度設計の留意点を取りまとめたものであります。
ふれあい収集につきましては過去議会でもご質問をいただき、担当課のほうで徳島市の事例を参考に早期実現に向けて取り組んでまいりましたが、この３月に国のほうで高齢者のごみ出し支援制度導入の手引きというのが取りまとめられました。この手引きは、今後数十年続く高齢化社会に対応したごみ収集に係る制度設計の留意点を取りまとめたものであります。
今回、飲食店を対象とした支援制度ですけれども、飲食店を軸とした周りの事業主や店舗への支援が見えてきておりません。現実的に、例えばお酒や食材の卸売業やタクシー、代行業など運輸業への影響は極めて大きいものがありますし、そうした影響がまた他の業主に影響を及ぼすというマイナスのスパイラルが懸念をされるところです。
本市の生活困窮者の方への対応としては，生活困窮者自立支援制度に相談支援事業等が挙げられます。この事業では，生活保護に至る前の生活に困り事，不安を抱えている方などを対象に相談を受け，自立に向けた支援を行っておりますが，自立支援が主な内容ということもあり，生理用品等を個別に提供するといった対応は行っていないのが現状でございます。
また，周囲に感染させる可能性はないものの，回復していない患者を受け入れる後方支援病院として３０医療機関を確保したほか，待機中の患者の病状悪化を防ぐため，医師会の協力のもと，健康観察支援制度をスタートさせ，体調の異変を相談したり薬の処方を受けるようにしております。
│医療機関の減収補てん，宿泊療養施設の確 ┃ ┃ │ │保が必要と思うが ┃ ┃ │ ├……………………………………………………┨ ┃ │ │市内の全ての事業者支援，その他の市民生 ┃ ┃ │ │活支援制度
一昨年の議会において提案させていただきましたが、ドナーの方やご家族の方が安心して骨髄等移植の提供を行うためには、経済的な支援制度が必要ではないかと考えます。 そこでお伺いいたします。 今後の石井町において、骨髄等移植ドナー支援のための助成推進について、健康増進課長、ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（井上裕久君） 河崎健康増進課長。 ◎健康増進課長（河崎洋子君） お答えいたします。
一昨年の議会において提案させていただきましたが、ドナーの方やご家族の方が安心して骨髄等移植の提供を行うためには、経済的な支援制度が必要ではないかと考えます。 そこでお伺いいたします。 今後の石井町において、骨髄等移植ドナー支援のための助成推進について、健康増進課長、ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（井上裕久君） 河崎健康増進課長。 ◎健康増進課長（河崎洋子君） お答えいたします。
農林水産省から有機作物の販路確保として、学校給食への導入への支援も始まったとの発表もあり、４点目は、このような支援制度を利用した学校給食への有機野菜の導入に取り組まれてはいかがでしょうか、方針をお聞かせください。 ５問目に参ります。 成長期の小学生と中学生を持つ母として注目している足育について伺います。